業務分野
- 01
特許明細書作成・権利化
発明の内容、中国の関連手続および一貫した技術記録を踏まえ、特許明細書と権利化方針を策定します。
- 02
拒絶理由通知対応・復審
CNIPAの拒絶理由通知への応答および復審について、技術面と手続面の双方から検討します。
- 03
中国国内移行・パリ条約出願
国際出願の中国国内移行およびパリ条約ルートによる中国出願に対応し、案件ごとに各ルート固有の要件を確認します。
- 04
PCT・外国出願コーディネーション
外国代理人と連携し、PCT出願・外国出願を調整します。外国法に関する業務を直接行うものではなく、海外拠点を有することを意味するものでもありません。
- 05
特許無効宣告
特許無効宣告手続における有効性分析および代理を行い、その後の司法審査とは明確に区別します。
- 06
特許民事訴訟
中国の特許民事紛争について事務所として支援を行い、案件と審理機関に応じて担当者および役割を定めます。
- 07
特許行政訴訟
適用される代理資格の範囲内で、特許行政事件および関連する技術的論点について事務所として支援します。
- 08
侵害・有効性分析
特許請求の範囲、技術内容および先行技術を体系的に分析し、助言業務と正式な代理を区別します。
- 09
訴訟における技術支援
クレーム解釈、対象技術および証拠記録に重点を置き、中国弁理士・技術者の立場から訴訟を支援します。
- 10
FTO調査・分析
合意した対象範囲、データベースおよび前提条件に基づいて調査・分析します。いかなる結論も非侵害を保証するものではありません。
- 11
特許調査・ランドスケープ・競合分析
明確に定めた技術的な検討課題と成果物に沿って、先行技術調査、ランドスケープ分析および競合分析を行います。
- 12
発明発掘・ポートフォリオ計画
技術ワークショップとポートフォリオ分析を通じて特許化の可能性がある対象を抽出・整理しますが、権利行使や事業上の成果を約束するものではありません。
- 13
第三者意見提出
現行の手続ルートと対象範囲を確認したうえで、目的を限定した第三者意見提出に対応します。
- 14
特許管理・年金
合意した国・地域、期限管理および指示方法に基づき、特許管理と年金納付を調整します。